都、郵便局と信金が街中見守り連携事業

郵便局員や信金職員が配達や集金をしながら街中をパトロールする「ながら見守り連携事業」が来月、スタートする。都が２１日、日本郵便東京支社、都信用金庫協会と連携事業に関する協定を結んだ。
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　見守り事業では、人通りが少なく、犯罪が起きそうな場所や交通事故が多発している場所などを自治体が選定。その区域を担当する郵便局員や信金職員が、業務中に異常を察知した場合、警察や消防などに通報する。また、訪問先の高齢者には、特殊詐欺などにだまされないよう声かけもする。

　都によると、荒川、墨田、豊島、三鷹、武蔵野の５区市をモデル地区として、来月から順次開始。最終的には都内全域での展開を目指すという。